利用規約terms of service

１. 規約の適用

• ・本契約は、株式会社ダイトク（以下「弊社」）が提供するセキュリティ製品レンタルサイト（以下「ラクカリ」）の利用者である個人または法人（以下「お客様」）と弊社の間において、レンタル商品ご利用に関する一切の関係に適用させて頂きます。
• ・お客様はラクカリへの申込前に、必ず本規約の内容をご確認頂き、お申し込みに際しては、本規約を承諾されたものとさせて頂きます。お客様は、レンタル機材返還が完了するまで、本規約に定められた義務を履行して頂くことになります。

２. レンタル機材のご予約について

1. 1.ラクカリにおけるレンタルは、個人・法人様も予約制となっており、ご予約は専用の「WEBフォーム」からのみ承ります。ご予約に際して、下記の書類を原則メールまたは郵送にてお送り頂きます。なお、会員登録時に本利用規約に同意したと見なすチェック項目を設けていますので、会員登録にて本利用規約に同意して頂いたものとさせて頂きます。

   　個人のお客様

   • 　・運転免許証（都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証除く）、マイナンバーカード（個人番号カード）等の現住所がわかる写真入り身分証明書（2回目以降も必要)
   • 　・さらに新製品や高額な機材等のレンタルに際しては現住所の確認のため、下記の追加書類が必要となる場合があります。
     　住所確認ができる資料（1に記載の住所と同じもの）：税金・公共料金の領収書（公共料金に関しては発行後3カ月以内）／クレジットカード明細書（発行後3カ月以内） ※原則的に発送先住所と同じ身分証明書が必要です。

   　法人のお客様

   • 　・登記簿謄本(3カ月以内)
   • 　・注文されるご担当者の名刺
   • 　・注文されるご担当者の運転免許証（都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証除く）、マイナンバーカード（個人番号カード）等の現住所がわかる写真入り身分証明書
2. 2.レンタルには所定の審査があります。審査によってレンタル申し込みをお断りする場合があります。
3. 3.空中ドローンの操縦に年齢制限はありませんが、操縦者は基本20歳以上とさせていただきます。ご予約者が20歳未満の方は、保護者の方の同意書が必要になります。
4. 4.レンタル製品ごとに表示されるカレンダーにて、お客様が選択されたレンタル期間開始日から自動的に算出されたスケジュール（発送日、ご利用日、返却日）をご確認頂き、ご了承の上でご利用ください。
5. 5.会員登録は余裕をもってお手続きください。審査に時間がかかる場合がございますので、審査が完了した通知(当社からのメール)が届いてから、レンタルを開始してください。

３. 決済方法について

1. 1.決済方法は、クレジットカード決済（一括払いのみ）です。
   
2. 2.入金の確認ができ次第、本予約となり契約が成立いたします。以降、規定(20.キャンセルについて)のキャンセル料が発生いたします。

４. レンタル機材の利用期間について

1. 1.レンタル機材は、レンタル製品ごとに表示されるカレンダーにて、お客様が選択されたレンタル期間開始日から自動的に算出された日付に基づいて決定した発送日にて発送いたします。
2. 2.レンタル製品ごとに表示されるカレンダーにて、お客様が選択されたレンタル期間開始日から自動的に算出されたご利用日をレンタル期間とします。
3. 3.レンタル期間はレンタル機材によって2泊3日プランから、１ヶ月単位をご選択いただけますが、1-7日間の延長が可能です。それ以上の期間をご希望される場合は弊社までお問合せください。
4. 4.長期レンタルの場合、1カ月を超える期間（ネットで選択延長可能な期間（1週間）以上）のレンタルについては１ヶ月ごとの決済となります。
5. 5.ご返却予定日より早いご返却はできますが、その際の差額は返金できません。
6. 6.当レンタルでは国内のみとなります。

５. レンタル機材の使用延長について

1. 1.レンタル機材発送後にお客様がご利用期間の延長をご希望になる場合、1日単位で延長することができますので速やかにご連絡ください。ただし、既に別件でのレンタル契約が成立している場合は、延長をお断りすることがあります。
2. 2.使用延長の場合、延長日数が確定した後に、延長分の料金を請求いたします。延長となるレンタル契約の決済方法がクレジットカード決済の場合、お客様からご連絡を頂き、ご承認されたことを確認後、当社にてクレジットカード決済の処理を行うか、お客様がレンタルされた機材の再レンタルが出来るように当社にて設定し直して再レンタルして頂くことで対応させて頂きます。予めご了承ください。 延長となるレンタル契約につきましては請求後3日以内に決済をお願いします。
3. 3.ご連絡をいただいていない延長につきましては、理由の如何に関わらず日数分の追加料金をいただきます。

６. レンタル機材の受け渡しと返却について

1. 1.レンタル機材の配送は、弊社指定の運送業者が行います。
2. 2.レンタル料金には送料が含まれておりません。往復の送料はお客様でご負担をお願いいたします。弊社からのレンタル商品の発送は着払いにてお送りいたしますので、商品ご到着の際に、配達員様に送料をお支払いください。復路はお届け時に同封した返送用伝票をご利用いただき、お客様の最寄りの宅配便サービスより発送をお願いいたします。返送用伝票を紛失された場合は、元払いにてお客様送料ご負担の上、発送をお願いいたします。
3. 3.レンタル機材の配送場所は日本国内に限ります。また、弊社がお届け先として不適当と判断した場合は、契約をお断りさせていただく場合があります。
4. 4.レンタル機材のご返却は、貸出時の状態に戻した上で、レンタル機材ページのカレンダーに記載された返却日までに弊社着指定で発送をお願いいたします。宅配便で1日以上の日数がかかる北海道・九州・沖縄・離島等からの返却の場合も、カレンダーに記載された返却日までに到着するよう発送をお願いいたします。
5. 5.返却後、弊社では速やかにレンタル機材の検品を行いますが、万が一機材が破損していたり、過度の汚れがあったりした場合、お客様にご連絡を差し上げ、協議の上費用を請求する場合があります。
6. 6.返却時に機材・付属品の梱包漏れがあった場合は、お客様の元払いにて速やかに発送してください。発送が間に合わず、次のレンタルのために弊社が代替品を購入した場合は、別途代替品の購入費をお支払いいただく場合もあります。
7. 7.カレンダーに記載された返却日までに返却ができない事が事前に判明している場合は、ご利用最終日までに予めご連絡をお願いいたします。ご利用期間の延長が認められない場合、もしくは無断で返却を遅延した場合、それにより弊社に生じた損害額をご請求させていただく場合があります。
8. 8.返却予定日を過ぎて到着した場合、理由の如何に関わらず延長分の追加料金をいただきます。
9. 9.全てのレンタル機材は、発送前にメンテナンスやファームウェアの更新を行っておりますが、発送後にファームウェアの更新やセンサー機器等にずれが生じることがあります。その場合は、お客様自身がファームウェアを更新したり、キャリブレーションの実施をお願いいたします。
10. 10.弊社はお客様のご利用開始日に間に合うように万全を期しておりますが、万が一配送が遅れて、使用日に間に合わなかった場合は、弊社とお客様が協議し、レンタル期間の変更や延長を行います。お客様が再度のレンタルを希望されない場合はレンタル料の返金を致します。
11. 11.レンタル機材に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、お客様自身でデータの消去後にご返却願います。
12. 12.返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合､弊社はデータ内容を確認する場合があります。また、残存するデータの漏洩等に起因し、お客様やその他第三者に生じた損害に関して、弊社は一切責任を負いません。
13. 13.返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合、弊社はお客様への通知なくデータを消去致しますので予めご了承ください。
14. 14.返却を受けたレンタル機材に落下、衝突、水濡れ、水没などの機器点検を要する何らかの痕跡が見受けられる場合、弊社はフライトログやその他データを確認、保存させていただく場合があります。

７. レンタル機材の使用について

1. 1.レンタル機材到着後、ご使用前に、同梱されているマニュアル等の書類を必ずご確認ください。マニュアル等の添付書類に記載された内容についても、承諾いただいたものとします。
2. 2.レンタル機材に関しては、お客様ご自身で動作確認を行ってください。万が一機材不良や、欠品等があった場合は、速やかにメールまたはお電話にてご連絡ください。代替品の発送もしくは返金にて対応させていただきます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。
3. 3.ご利用期間中は、機材の保管・管理の責任はお客様がており、その間に破損、紛失、盗難等の問題が発生した場合は、お客様が相応の責務を負うものとなります。
4. 4.お客様によるレンタル機材の分解や修理は、プロペラ・バッテリー等の弊社付属品の取り付け・取り外し以外行わないでください。
5. 5.空中ドローンについて、2015年12月10日の改正航空法施行により空港周辺や人口密集地区上空などの飛行禁止空域や夜間飛行・目視外飛行などといった法律で定められた飛行方法以外の飛行は、国土交通大臣の許可・承認が必要です。レンタル機材をお客様が操縦される場合は、お客様ご自身で飛行許可申請が必要となりますので、ご注意ください。
6. 6.空中ドローンで本体重量200ｇ未満の機種は改正航空法の規制対象外ですが、地域の条例によって飛行できる場所に制限がありますので、各自治体にお問い合わせください。一例として、都立公園での空中ドローン飛行は本体重量200ｇ未満の機種でも都条例により禁止されています。
7. 7.空中ドローンについて、飛行場所の施設管理者・地権者・警察・消防等への飛行許可申請は、お客様ご自身でお願いいたします。
8. 8.その他、以下のルールを守ってください。
   1. 　(1).現地の法律等に従うこと
   2. 　(2).盗撮やプライバシーの侵害に関わる行為をしないこと
   3. 　(3).周囲の安全に配慮し、マナーを無視した使用をしないこと
   4. 　(4).気象庁より、大雨・洪水・強風・波浪・高潮・雷・濃霧等の警報・注意報が発令されている地域で使用しないこと
      　空中ドローンについては、以下のルールも守ってください。
   5. 　(5).日中（日出から日没まで）に飛行させること
   6. 　(6).目視（直接肉眼による）範囲内で機体とその周囲を常時監視して飛行させること
   7. 　(7).人（第三者）や物件（第三者の建物、自動車等）との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること
   8. 　(8).祭礼・縁日等多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
   9. 　(9).危険物を輸送しないこと
   10. 　(10).機体から物を落下させないこと
9. 9.レンタル期間中の映像データの不具合や消失に関しては、弊社では責を負いかねます。
10. 10.機材の破損、メンテナンス状況により機材の貸し出しができなくなった際は、撮影日の再設定をして頂くか、もしくは返金をさせて頂きます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。

8. （空中ドローン）飛行許可承認 申請について

以下の場所で飛行する場合は地方航空局への申請が必要です。なお許可には申請内容により2週間～１カ月程度かかります。また、申請内容によっては許可・承認が下りないこともあります。

• ・空港等の周辺（進入表面等）の上空の空域
• ・人口集中地区の上空
• ・地表または水面から150メートル以上の高さの空域

9. 機材の故障・破損について

1. 1.空中ドローンについて、突風や操縦ミスによる落下や衝突等の事故で、機材の修理が必要になった場合は、保険を使用しますが、お客様に保険で補えない実費（点検費用・修理費用・部品費用・機会損失費用）をご負担いただきます。詳しくは、「1１.機体保険について」をご確認ください。
2. 2.弊社は定期点検および貸出前の十分な動作確認を行っておりますが、精密機械でありお客様がご使用される際に不具合が起こる場合もございます。
3. 3.お客様が本規約やマニュアルに沿って安全な操縦をされているにも関わらず機材に不具合が確認された場合には機材返却後に全額返金させていただきます。また、ご希望であれば代替品をお送りさせていただきます。その際、代替品をご希望のお客様に対して、当初のレンタル機材と代替品あわせて使用分のみの請求とし、ご使用できなかった分は返金させていただきます。お客様の輸送中の落下や衝撃が確認された場合はこの限りではありません。

10. 損害賠償について

1. 1.弊社は、弊社が責任を負うべき理由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様が弊社に支払った料金の範囲内で賠償するものとします。その他の場合には、当レンタルの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても 一切損害賠償はいたしません。
2. 2.機材の不良(初期不良も含む)によりお客様のスケジュール、イベント、作品へ影響が出た場合、レンタル料金の返金を以って賠償責任は完了したものとします。
3. 3.お客様が当レンタルに関連して、故意又は過失によって弊社に損害を与えた場合は、相応の責任並びに債務を負うものとします。
4. 4.レンタル期間中にお客様が記録された映像データ、映像情報等の消失、不具合等に関しては、 弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。
5. 5.レンタル期間中に、レンタル機材の搬出入・運送・積み下ろし等に伴う事故に起因する損害はお客様の負担とします。

11. （空中ドローン）機体保険（動産総合保険）について

弊社では、空中ドローン（DJI製品）について、鳥との衝突、急な突風、落雷等の偶発的な事故による、万が一の墜落、破損に備えた機体保険に加入しております。但し、保険適用以外の実費費用が発生した際には、お客様にご負担をお願いする場合がございます。

1. 1.お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
2. 2.機材本体のみが対象となります。本体以外の周辺機器（カメラ・ジンバル等）・オプション製品は対象外となります。
3. 3.機体番号を登録して保険に加入しており弊社から貸与した空中ドローンのみ適用となります。

12. （空中ドローン）機体保険の適用外について

以下の内容に該当する場合は、お客様の故意または過失に関係なく、点検費用・修理費用・部品費用・機会損失費用および機材購入金額の実費を全額請求させていただきます。

• ・利用規約に反する場合
• ・法令に違反して使用されていた場合
• ・バッテリー不足によって生じた損害の場合
• ・風、雨、雪、雹、砂塵、その他これらに類するもので生じた損害の場合
• ・機体の回収ができない場合
• ・弊社の診断により認められない場合
• ・弊社が加入する保険会社の規約・審査により保険適用されない場合

13. （空中ドローン）お客様の過失による破損(落下や水濡れ)について

1. 1.事故状況について連絡いただき、故障した機体および破損している部品全てをご返却ください。ご返却後に破損状況を確認させていただき、お客様のご負担額をご連絡させていただきます。
2. 2.機体保険に加入している機種は保険を使用しますが、保険で補えない実費（点検費用・修理費用・部品費用）をお客様にご負担いただきます。
3. 3.修理によって機体をメーカーに送らなくてはならない場合は機会損失費用をご負担いただく場合があります。
4. 4.修理が不可能な場合や機体本体をご返送いただけない場合は、購入金額の100％を上限とする金額と機会損失費用を申し受けますので予めご了承ください。

14. （空中ドローン共通）紛失・盗難について

1. 1.運転制御不能による行方不明、川や海への水没、盗難等、理由の如何に関わらず機材の紛失については、機材購入金額の100％を上限とする金額を申し受けます。
2. 2.バッテリー等のオプション機材、付属品の紛失・盗難については、購入金額の100％を上限とする金額を申し受けます。

15. （空中ドローン）賠償責任保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）について

弊社では空中ドローンについて、万が一のアクシデントによって、第三者の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備えた賠償責任保険に加入しております。

1. 1.お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
2. 2.弊社では1事故あたり補償額として対人（身体障害）賠償・対物（財物損壊）賠償5億円までの賠償保険に加入しています。自己負担額(免責金額)は、50,000円です。
3. 3.人格権侵害(撮影によるプライバシーの侵害)にも適用されます。
4. 4.弊社ではDJIの空中ドローンは三井住友海上火災保険の賠償責任保険に加入しています。保険の適用可否については、各保険会社の審査・規約に従います。
5. 5.機体番号を登録して保険に加入しており弊社から貸与した空中ドローンのみ適用となります。

16. （空中ドローン）賠償責任保険の適用外について

下記の場合は、お客様の故意または過失に関係なく、保険適用外となります。

• ・弊社の利用規約に反して使用したことにより生じた損害賠償責任
• ・法令に違反して使用したことにより生じた損害賠償責任
• ・お客様自身が故意に事故を発生させたと判断させて頂いたケースに起因する損害賠償責任
• ・地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
特に、下記の点はご注意ください。
• ・室内の事故は補償されない場合がございます。
• ・撮影データの紛失や破損・読み込み不良に対する補償は致しかねます。
• ・ドローンレースや対象の人や物に無理に接近させる危険な撮影等に生じた損害は対象外となります。
• ・タレント(出演者)は補償の範囲に含まれません。
• ・ブレード(プロペラ)単独で生じた損害
• ・機材の又貸し(利用者または申し込まれた法人以外)は適用外となっております。
• ・弊社が加入する保険会社の規約・審査により、保険適用されない損害、または補償の限度額を超えた損害については、お客様に全額ご負担いただきます。

17. 責任の範囲について

1. 1.空中ドローンの事故によるお客様が被った損害で、弊社に請求できる賠償額の上限は弊社が加入している保険の補償範囲内とします。
2. 2.空中ドローンについは、弊社では対人対物各5億円までの賠償保険に加入（一部機種除く）していますが、お客様自身で補償額の増額のために別途ラジコン保険等に加入していただくことをお勧めしています。

18. 海外での使用について

海外への持ち出しはご遠慮ください。海外への持ち出しは固くお断りしております。

19. 紛失および事故発生時について

紛失の場合、速やかに弊社まで状況報告をください。速やかにお客様により最寄りの交番に紛失届の届け出をお願いいたします。その際、警察官より受理番号を聞いてください。弊社は国土交通省へ紛失(ロスト)届を提出することとなりますので、ご協力宜しくお願いいたします。
紛失・事故時　速やかに弊社までご連絡ください。
048-291-8885
受付時間：10時～17時 （土・日・祝日、年末年始・夏季などの特別休業日を除く）
上記時間外はお問合せフォームにてご一報ください。
お問い合わせフォームは24時間受付中です。
折り返し担当者よりご連絡をいたします。

20. キャンセルについて

天候不順等如何なる理由でも、レンタル機材発送後は１００％のキャンセル料が発生いたします。ただしご利用開始日前日以前にお客様より申し出があり、弊社が承認した場合は、キャンセルすることが可能です。なお、お客様のご都合によるキャンセルの場合は、以下の通りキャンセル料が発生いたします。

• ・利用期間開始の３日前 利用料金の50%
• ・利用期間開始の２日前 利用料金の80%
• ・利用期間開始の前日および当日 利用料金の100%

キャンセルによって差額が生じる場合は、差額分をお客様の指定口座へお振込みいたします。クレジットカード決済の場合は、返金の処理をいたします。

21. お客様の連絡義務

以下の場合、お客様は弊社まで必ずご連絡ください。

1. 1.機材の返却が返却予定日よりも遅れる場合
   返却予定日翌日から延長料金が自動的に発生いたします。ご連絡をいただいていない延長につきましては、理由の如何に関わらず日数分の追加料金をいただきます。
2. 2.機材が破損した場合
3. 3.機材が盗難にあった、または紛失した場合（19.紛失および事故発生時についてを参照）

22. 契約の解除

1. 1.お客様は以下の行為を行ってはなりません。
   • 　・個別契約書に記載された使用環境・条件から逸脱した使用を行うこと。
   • 　・物件を本来の用途以外に使用すること。
   • 　・物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
   • 　・物件に表示された所有者の表示や標識を乙の承諾なしに抹消したり、取り外すこと。
   • 　・法令または公序良俗に反する行為
   • 　・機材を第三者に譲渡、貸与、質入れ等をする行為
   • 　・機材を分解・変形・改造・修理する行為
   • 　・その他、弊社に不利益を与える行為

以上のいずれかに該当する行為があった場合、弊社はお客様に対して催告なしにレンタル契約を解除し、今後の契約を結ばないこととします。

2. 2.法人のお客様が以下のいずれかに該当する場合も、弊社はお客様に対してレンタル契約を解除し、今後の契約を結ばないこととします。
   • 　・監督官庁から営業停止または営業免許・営業登録の取消等の処分を受けたとき
   • 　・差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の事項としての競売、租税滞納処分等のほか、これらに準じる手続きが開始されたとき
   • 　・破産、民事再生、会社更生または特別清算等の手続き開始決定等の申請がなされたとき
   • 　・小切手が一回でも不渡りとなった、または支払い停止状態に至ったとき
   • 　・合併による消滅、資産の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
   • 　・その他、資産・信用または支払い能力に重大な変更が生じたり、背信行為があったりしたとき

いずれの場合でも、お客様に不利益や損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。

23. 契約違反について

1. 1.お客様が、レンタル期間を過ぎて、度重なる督促にも拘らずレンタル機材を返却しない場合、債権回収業者または弁護士※1に回収を依頼します。かかる費用はお客様に請求できるものとします。
2. 2.返却期日に機材が返却されない場合や、返却された機材が故障している場合、レンタルしていただいた機材（オプションも含む）の購入金額の100％を上限とする金額を、ご請求させていただきますので予めご了承ください。ご請求方法は、お客様にご連絡の上で決定させていただきます。

※1 当社顧問：冨沢法律事務所

24. 免責事項

1. 1.お客様のレンタル物件の利用中の保管に起因してお客様および第三者に損害が生じた場合、弊社はその責任を負わないものとします。
2. 2.弊社サイトに記載のある弊社営業時間外、土曜日、日曜日、その他弊社の定める定休日に、お電話にてご連絡をいただいたとしても一切の対応をしかねます。フォームからのご連絡に関しましては営業時間内に、対応させていただきます。

25. 通知義務

弊社及びお客様は、契約期間中に下記の事項について変更が生じた場合、速やかに相手方に通知しなければなりません。

• 　・監督官庁により営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
• 　・支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けたとき又は電子記録債権が支払不能となったとき
• 　・信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
• 　・第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行又は競売の申立て、もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき
• 　・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
• 　・解散の議決をし、又は他の会社と合併したとき
• 　・お客様が第7項の禁止事項に違反する行為をしたとき
• 　・お客様が2カ月分以上のレンタル料金の支払いを怠ったとき
• 　・物件が盗難に遭い又は物件が滅失し若しくは毀損し使用不能となった場合
• 　・お客様が本契約の各条項又は個別契約に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、レンタル契約の全部又は一部を解除することができる
• 　・契約した個人・法人の氏名・名称
• 　・振込先指定口座
• 　・配送先・返却先の住所

26. 各種変更について

弊社はレンタル機材の抹消や追加、料金の変更等を、お客様の承諾を得ることなくいつでも行うことができます。弊社は本ホームページの情報を、予告なしにいつでも変更・更新することができます。

27. 準拠法および管轄裁判所

弊社WEBサイトへのアクセスは、アクセスされたお客様の自由意志によるものとし、その利用に関しての責任は、アクセスされたお客様にあるものといたします。弊社WEBサイトの利用に関しては日本国の法律に準拠するものとします。弊社WEBサイトの利用に関わる全ての紛争（裁判所の調停手続を含む）に関する専属的合意管轄裁判所は、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所とするものとします。

28. 協議事項

本規約に定めのない事項が生じた場合は、弊社とお客様の間で誠実に対応するものとします。

2020年10月1日現在　※ 法改正などにより予告なく変更する場合があります。